2018-05-31 第196回国会 衆議院 本会議 第32号
高度プロフェッショナル制度に対しては、長時間労働を助長し、過労死がふえるのではないか、なし崩し的に対象業務の拡大や年収要件の引下げが行われるのではないか、万が一高度プロフェッショナル制度で過労死されても、労災認定は現実的にはほぼ無理ではないかといったさまざまな懸念、危惧が指摘されましたが、何一つ払拭されないまま強行採決となりました。
高度プロフェッショナル制度に対しては、長時間労働を助長し、過労死がふえるのではないか、なし崩し的に対象業務の拡大や年収要件の引下げが行われるのではないか、万が一高度プロフェッショナル制度で過労死されても、労災認定は現実的にはほぼ無理ではないかといったさまざまな懸念、危惧が指摘されましたが、何一つ払拭されないまま強行採決となりました。
第四に、万が一、高度プロフェッショナル制度で過労死されたら、労災認定されるのかという問題があります。 高度プロフェッショナル制度は、実労働時間を把握、管理いたしません。業務内容と年収だけがほぼ要件で、賃金は時間に連動しないからです。答弁を聞いていると、どうも成果とも余り連動しない。それは企業が裁量で判断するのだそうです。つまり、法律による縛りはありません。